在庫買取、在庫処分（アパレル業界の規模の推移）

在庫買取、在庫処分（アパレル業界の規模の推移）

 

 

在庫買取、処分の現状（アパレル編）

 

アパレル業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

 

2019年-2020年のアパレル業界の業界規模（主要対象企業55社の売上高の合計）は6兆0,379億円となっています。

 

ファーストリが独走　売上高、店舗数ともに海外が国内を逆転

 

アパレル業界の過去の推移を見ますと、2007年から10年までは横ばい、

10年以降増加に転じていますが、近年の伸びは鈍化傾向にあります。

 

アパレル業界で国内首位に位置するのがファーストリテイリングです。「ユニクロ」や「ジーユー」を展開する同社は、

ユニクロの国内事業を維持しつつも、海外事業を強化しており、店舗数では国内が海外を上回っています（2021年1月現在）。

 

中国を軸に韓国、台湾、フィリピン、米国、タイ、マレーシア、タイ、インドネシアなどで展開、

欧州では2017年のスペイン出店を皮切りにスウェーデンやオランダでの展開に力を入れています。

 

ファーストリテイリングは2019年8月期で2期連続の2兆円越えを記録、

さらに2019年8月期では「ユニクロ」の海外売上高が初めて国内を上回りました。

 

売上高、店舗数ともに海外が国内を上回ったことになります。

 

売上高2兆円を超えるファーストリテイリングは他のアパレル企業を大きく引き離し、

国内アパレル業界では独走状態です。

 

アパレル2位のしまむらは3年連続で減収減益と不振続き。

 

国内の百貨店やショッピングセンターでも衣類品販売の低迷が続いています。

さらにカジュアル化が進行する一方、2000年代半ばから浸透した海外系ファストファッションにも陰りが見え始め、

2019年には「フォーエバー21」が経営破綻で日本を撤退。さらに「アメリカンイーグル」も撤退を決めました。

 

このように、大半の企業がきびしい状況に置かれる中で、追い打ちをかけたのが新型コロナウイルスによる感染拡大です。

 

20年11月にはレナウンが破産手続きを開始、その他大手企業も閉店やブランドの廃止、リストラを発表しています。

 

一方、作業服チェーン最大手のワークマンはアウトドアやスポーツ向けの衣料品を販売する「WORKMAN Plus」を展開。

破格の値段にデザイン性と機能性を兼ね備えたことが女性にも好評で、増収増益を記録し続けています。

 

 

 

2019年の主要アパレル企業5社の業績を見ますと、売上高前年比はファーストリテイリングが7.5％増、

しまむらが4.4％減、オンワードHDが3.2％増、ワールドが5.4％減、アダストリアが0.1％減。

主要アパレル企業55社の中、27社が増収および横ばい、28社が減収を記録しました。

 

外資ファストファッションが撤退　ECやフリマなど新規参入が相次ぐ

国内では『コト消費』などで旅行や外食にお金をかける一方で、

消費者のファッションへの支出額は年々減少しています。

 

加えて根強い『低価格志向』や「カジュアルトレンド」の継続によって、

百貨店での衣類品販売は不振が続いています。

 

被服および履物への支出金額の推移

被服および履物への支出金額の推移（出所：総務省統計局「家計調査」、グラフは業界動向サーチが作成）

 

低価格が売りのファストファッション業界でも明暗が分かれています。

 

外資系の「フォーエバー21」や「アメリカンイーグル」が日本撤退する一方で、

ユニクロは「エアリズム」や「ドライ系シャツ」といった機能性商品やUTなどを武器に堅調さをみせました。

 

実店舗から客離れが進む一方、スマホの普及とともに通販モールや中古品販売、

レンタルといった新業態の参入が増えています。

 

 

「Amazon」や「ZOZO」のような通販サイトに加え、近年活発な「メルカリ」などのフリマアプリ、

さらに衣類品のレンタルやシェア、サブスク型も広まり始めています。

 

業態別ではBtoCサービスのみならず、メルカリを筆頭にレンタルやシェアリングなど個人間の取引（CtoC）も活発に行われています。

 

そのため消費者はフリマアプリでも高く売れる商品を購入する傾向が増え、

安価でも不必要なものは購入しないなど消費スタイルの変化がみてとれます。

 

また、新型コロナウイルスで外出自粛の動きが広まりましたが、

その一方で、ECの利用増加が見られています。

 

好調なユニクロのみならず、減収続きのしまむらにおいてもECの売上は好調な推移を見せており、

両社はネットと実店舗の相乗効果を高めていく狙いです。

 

国内は消費減る一方、ニーズは多様化　海外市場の模索を

長引くデフレにより、衣類品や靴などのファッションへの支出金額は年々減少。

 

1990年から半減以下になるなど、アパレルへの風当りは強くなっています。

 

また、SNSの普及により様々なかたちで自己アピールの場が増えたことで、

ファッションが自己表現の場ではなくなったことも影響しています。

 

アパレルに興味が薄れた消費者が増える一方で、『コスパ』重視の安くて良い商品を求める消費者も依然多く、

加えてフリマアプリでの販売やシェアを考え質の高い衣類を買う傾向も増えるなど、消費者のニーズは多様化しています。

 

国内のアパレル市場は、消費が減る中でニーズは多様化するという非常に難しい局面を迎えています。

 

こうした動向を受け、アパレル各社は実店舗の落込みを補うべく新たな事業を模索しています。

 

従来の通販モール頼みを見直し、自社通販サイトに注力する企業も増えており、新たな顧客開拓に乗り出しています。

 

国内では少子高齢化や人口減少が見込まれており、今後のアパレル市場の伸びは期待しにくい状況です。

 

業界首位のファーストリテイリングが海外展開を加速させているように、

アパレル各社は、新たな市場としてアジア、欧州、北米など成長著しい国への進出に目を向けるべきです。

 

2019年10月の増税や新型コロナウイルスによる景気悪化などで、

消費者の買い控えの影響が心配されています。

 

今後、国内のアパレル業界はさらに厳しい状況に陥る可能性があります。

 

 

消費者のニーズに合った新しい商品開発や店舗展開、

海外事業の拡大など抜本的な改革が必要となるでしょう。

 

ブランド品のイメージダウンにつながる場合もあります。

 

アパレルでブランド品はそれなりに大切で、在庫の余剰が出た場合、

どこに預けるかということが重要になってきます。

 

きらびやかな面だけではなく、現実も合わせて、相談する会社を考えていただければ

 

と、私達LikeCompanyは思っています。

 

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