在庫買取、在庫処分（コロナ過編）

在庫買取、在庫処分（コロナ過編）

 

「廃業検討」

倒産などによる在庫処分方法

 

帝国データバンクは全国の企業を対象に「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査　2021年2月」を実施し、

その結果（速報）を3月1日に発表した。

 

調査期間は2月12日から28日で、有効回答企業数は1万1,073社。

 

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響を聞くと、68.0％が「すでにマイナスの影響がある」、

8.2％が「今後マイナスの影響がある」と回答し、76.3％の企業がマイナスの影響を受けていた。

 

 

「影響はない」は14.9％、「プラスの影響がある」は4.1％で、「分からない」は4.7％だった。

 

マイナスの影響があると回答した企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」が97.1％で最も高かった。

 

以下、「医薬品・日用雑貨品小売」が95.2％、「広告関連」が94.1％、「飲食店」が92.3％、

「パルプ・紙・紙加工品製造」が90.1％で続いた。

 

他方、プラスの影響があると回答した企業では、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が39.1％で最も高かった。

 

以下、「飲食料品小売」が21.5％、「放送」が16.7％、「飲食料品・飼料製造」が11.3％、

「教育サービス」が7.7％で続いた。

 

一方、東京商工リサーチは全国の企業を対象に「第13回　新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を実施し、

その結果を2月18日に発表した。

 

調査期間は2月1日から8日で、有効回答企業数は1万1,632社。調査では、資本金1億円以上を大企業、

1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

 

新型コロナウイルスに関連した、国や自治体、金融機関の各種支援策の利用状況を聞くと、

「利用した」が57.20％、「今後利用する可能性がある」が7.75％、「利用する予定はない」が35.06％だった。

 

企業の規模別で見ると、大企業では「利用した」が30.62％で「今後利用する可能性がある」が5.69％、

中小企業では「利用した」が61.92％で「今後利用する可能性がある」が8.11％となり、中小企業を中心に各種支援策が利用されていた。

 

 

資金繰り支援策を「利用した」と回答した企業を業種別で見ると、最も利用率が高かったのは、

「飲食店」の90.67％で、唯一9割を超えた。以下、「印刷・同関業」88.67％、「道路旅客運送業」が88.57％、

「織物・衣服・身の回り品小売業」が84.62％、「宿泊業」が82.69％、旅行や葬儀、

結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」が81.43％で続いた。

 

資金繰り支援策を利用した企業（N=6,585社）に利用した支援策を聞くと、

「民間金融機関の実質無利子・無担保融資（信用保証付き）」が53.4％で最も多く、

「持続化給付金」が50.5％で続いた。

 

以下は「雇用調整助成金」が48.4％、「日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）」が36.4％、

「家賃支援給付金」が24.2％だった。

 

コロナ禍の収束が長引いた場合、すべての事業を閉鎖する「廃業」を検討する可能性があるか聞くと、

「ある」と回答した企業は6.35％で、企業の規模別では大企業が1.11％、中小企業は7.31％だった。

 

業種別では「飲食店」が35.29％で最も多く、以下、「その他の生活関連サービス業」が34.55％、

「道路旅客運送業」が26.67％、「織物・衣服・身の回り品小売業」が25.00％、「宿泊業」が18.42％で続いた。

 

新型コロナウイルスが多くの企業に影響を与える中、収束に時間がかかれば、

廃業を検討する企業がさらに増える可能性がありそうだ。

 

 

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